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＜ドクターヘリ＞

Japan -a recent success

　

　以下の文章は今年３月に書いたものである。それを山野さんに英訳していただき、依頼先の豪州"HeliNews"誌に送り、今年５月号に"JAPAN - A RECENT SUCCESS"という表題で掲載された。その英文は本頁にも６月４日付けで掲載してある。

　ところが、最近送ってきたヨーロッパ航空医療連合委員会（EHAC)の機関誌"4 Rscue"（秋期号）にも"Japan - a recent success"という表題で同じものが掲載されているのを見つけた。ここに再び英文を載せる必要もないので、今度はその基礎となった日本文を以下に載せておきたい。外国人むけの記事なので、日本人には分かりきったような説明も出てくるが、ご了承いただきたい。

　1995年１月、日本の神戸で大地震が起こった。この地震で6,000人以上の犠牲者が出たが、このとき人命救護のためにヘリコプターはほとんど使われなかった。もしヘリコプターが使われていれば、もっと多くの人が死を免れたにちがいない。

　それ以前から、救急専門医やヘリコプターの関係者たちは、欧米に見られるようなヘリコプター救急の制度を日本にも整備すべきだと主張してきた。そうした意見の持ち主が集まって日本エアレスキュー研究会が発足したのは1994年夏。その半年後、案の定といわんばかりに神戸の大地震が起こったのである。

　こうした反省から４年後、1999年夏ようやく、日本政府中枢部の内閣官房が事務局となって「ドクターヘリ調査検討委員会」が発足した。同時に救急装備をしたヘリコプター２機を２ヵ所の病院に置いてヘリコプター救急の実験的な運航を１年間にわたって実施した。

　その実験の結果と委員会の結論により、2001年４月から本格的なヘリコプター救急制度が発足する。日本では、これを「ドクターヘリ」と呼び、国と都道府県が半分ずつ負担して民間ヘリコプター会社から救急装備の専用ヘリコプターをチャーターし、救命救急センターに拠点を置いて救急飛行にあたっている。

　飛行に際しては、パイロットのほかに医師と看護師が同乗する。さらに機付整備士が乗って航法、無線連絡、見張りなど副操縦士の役割を果たし、飛行の安全性を高めている。

　ドクターヘリの拠点数は今年４月現在、全国22ヵ所になった。発足から９年間の出動実績は３万件を超え、28,000人以上の患者がヘリコプターで救護された。

　それでも、日本のドクターヘリはまだ足りない。当面は全国47都道府県に１ヵ所ずつの拠点配備が目標だが、それに対して現状は半分に満たない。目標に達するのは５〜６年後のことになろう。

　だが、この目標は必要最小限の拠点数にすぎない。そのあとはさらに細かく、山岳地や離島の多い医療過疎地に重点的にヘリコプターを配備する必要がある。それらを加えて、最終的なドクターヘリ配備の理想は、およそ80機と見られる。その理想の体制が完成するのは今から10年後くらいになるであろう。

（西川　渉、2010.9.20）

【関連頁】

　"Japan - a recent success"（4 Rescue, Vol.11, Fall 2010）

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